どうも、元営業マンのドフラです。労働者階級から脱出して、経営者や資本家という立場で年収1000万円以上を目指そうと思っている方に向けて、年収1000万円以上稼ぎたいなら営業マンを絶対に雇ってはいけない、という話をしていきたいと思います。

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年収1000万円以上稼ぐ社長は50%以下

年収1000万円というラインはエリートサラリーマンの年収基準です。エリートサラリーマンとは、一流大学を卒業して東証1部上場の大手企業で働いている人たちのことです。サラリーマンとしてはかなり少数派で狭き門なので、学歴も能力もそこそこの人たちが年収1000万円以上を目指そうとする場合、自分で起業するのが1番簡単な方法です。

そんなわけで皆さん社長になるわけですが、年収1000万円以上を目指していてもなかなか目標年収に到達することができない、というのが実情です。社長は給与を役員報酬という形でもらっているのですが、意外とその役員報酬は少なく、実際に中小企業の社長のうち1000万円以上稼げている社長は50%以下しかいません。

小規模会社の社長は平均年収800万円以下

従業員数30名以下の企業の社長の平均年収は800万円以下です。意外と少ないですよね。もっと言うと、私が営業マンの時に担当していた企業の社長の中には年収300万円とか400万円とかの人たちも、実際にいらっしゃいました。業界やビジネスモデルを間違えると、そこらへんのサラリーマンよりも年収が低くなってしまうのだな、とその時に感じたのを今でも覚えています。

例えば、飲食店を数店舗経営していた社長は、店舗スタッフの採用や管理、材料の仕入れや利益率の計算、集客、接客やサービス内容の改善など、やることがめちゃめちゃ多い割に年収400万円くらいしかもらっておらず、本当に大変そうでしたね。スタッフが辞めてしまったら、その穴埋めに社長が店舗に応援にいく、みたいな感じでしたから、ビジネスモデルをしっかり構築しないと結局は労働者とあまり変わらなくなってしまいます。

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年収1000万円稼ぐためのビジネスモデル

年収1000万円以上稼ぎたいなら逆算して考えていきましょう。粗利益20%のビジネスモデルは比較的簡単に考えられるので、例えば、利益を1000万円出したいなら、粗利20%とすると、必要な売上は5000万円となります。

年間売上を5000万円以上で生み出せるビジネスモデルを考えて、従業員を雇って実行させれば自分の手元には1000万円のお金が役員報酬として入ってきます。従業員が年間1000万円の粗利を出していれば、その会社は優秀だと20年以上前からいわれています。

生産性1000万円の従業員を増やせば役員報酬も比例して増える

年間1000万円以上の生産性を持った従業員が増えれば増えるほど、社長の年収が増えていきます。実際にはこんな簡単にはいきませんが、考え方はこれくらいシンプルで、粗利益率20%以上のビジネスを考えて、従業員の生産性が1000万円になる仕組みを整える、ということです。

ここで一つ知っておいてほしいのが、本当は従業員一人当たりの生産性は1000万円よりも増やせるということです。5名〜10名くらいの会社で年間の利益が数億円、という会社も最近では出てきているという事実です。

年収1000万円以上稼げる事実に気づいていない経営者たち

数名でも年間数億円の利益を生み出せる会社があるのはなぜか。それは営業コストが昔よりも圧倒的に下がっているからです。昔は何かを販売する時に商品をつくるだけではダメで、商品を売るための営業マンが必ず必要でした。特にBtoBビジネスの場合、営業マンが商品を提案するというのが常識でした。

でも、ネットがこれだけ普及した現代では、営業マンは不要です。お店を探す時や商品を購入する時にインターネットを使って調べる人がほとんどです。20年以上前にyahoo!を筆頭に一般消費者の元にネットが普及され、今では企業もGoogleやyahoo!で取引先を探したり、利用したいサービスを探したりする時代になりました。

営業マンは不要!経営を圧迫する営業コスト

わざわざ営業マンが企業に出向いて商品の説明をする必要がなくなったのです。今まではこの営業コスト、つまり営業マンの人件費がものすごく高かったのです。この営業コストがなくなれば、利益率が高くなって、従業員の生産性が上がって、結果的に経営者の役員報酬が増えるということです。

営業マンがいない会社の利益率はとても高いので、数名でも数億円の利益が出せるというわけです。集客は全てリスティング広告などのWEB広告を使って行い、商品説明はWEBページを使って行い、会社の従業員は商品開発やマーケティングに特化することで会社の価値を上げていくのです。

年収1000万円以下の社長は営業マンを全員解雇するべき

世の中がこれだけ変わっているのに、今だに大量の営業マンが会社にいて、飛び込み営業や電話営業を繰り返している会社も多いのです。今までの企業文化を変えられず、業績は右肩下がりに落ちていきます。これでは経営者の年収も下がっていくはずですね、

訪問営業、電話営業をする営業マンの人件費が商品やサービスの価格に乗っかるので、このような会社のサービスは基本的には割高です。営業マンがいない会社のサービスには営業コストがかかっていないので、コストカットすることもでき市場の価格競争でも有利になるのです。

バカな営業をやっている会社が営業活動に時間と人件費を浪費させている間に、営業マンのいない会社は自社商品の開発に力を注いで商品価値を高めたり、集客のためのWEBマーケティングのノウハウをどんどん蓄積していきます。両社の企業価値は時間が経つにつれて、どんどん差が開いていきます。

儲からないなら営業コストを削減する

商品やサービスを売っても売っても儲からない!という社長は、今すぐに営業マンを全員解雇したほうがいいです。経営を圧迫しているのは営業マンの人件費です。ビジネスモデルを今一度見直して、削減できる経費を洗い出し、利益がしっかり残る会社に変えていくべきです。

これから起業しようと思っている方は、創業時に絶対に営業マンを雇わないようにしてください。営業活動がどうしても必要なら、営業代行会社に依頼することもできますし、知人に成功報酬型で契約に繋がったら売上の何%を支払うみたいな形でお願いすることもできます。不要なコストは全てを圧迫するだけです。

ドフラCEOの自分を変えるブログ

とうことで、今回は年収1000万円以上の社長は営業マンを絶対に雇わないというお話をお伝えしました。私自身もともと営業マンだったので、営業マンは不要といわれると心苦しいですが、客観的に考えると本当に不要だと思います。

BtoB取引でも訪問せずにネットだけで完結している会社が山ほどありますので、わざわざ経費のかかる20年以上前の古い営業スタイルを取り入れる必要は皆無です。収入を増やしたければ、常に無駄な支出がないかを考える習慣を持つことが大切ですね。それではまた。

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