どうも、ドフラです。

東証一部上場企業が相次いで45歳以上の従業員に対して、早期希望退職者を募り始めています。経団連会長や自動車業界のトップも「終身雇用の継続は難しい」と発言をしており、これは完全に終身雇用制度が崩壊したことを意味します。

ということで、今回はなぜ早期退職制度を取り入れる大手企業が増えているのかを紐解きながら、これからの時代にあった働き方について話していきたいと思います。

なぜ早期退職制度を取り入れる上場企業が増えているのか?

東証一部上場の大手企業が相次いで45歳以上の従業員に対して早期希望退職を募集し始めています。これは終身雇用制度の崩壊を意味するのと同時に、大手企業がいかに無能な中堅社員を量産してしまったのかを物語っています。事実上、45歳定年制の始まりです。

大手企業が退職金を割り増ししてまで45歳以上の社員に退職してほしい理由は、賃金カーブと大きな関係があります。大手企業の賃金は45歳を超えたあたりから一気に上昇します。そのため、45歳以上の従業員の給料は会社の経費を圧迫してしまうのです。

早期退職制度は無能な社員を切り捨てる手段

でもなぜ、給料が高いからといって、新卒で入社して20年以上真面目に勤務し続けてきた45歳以上の社員たちを切り捨てる必要があるのか。本来なら、この社員たちは会社の中枢を担うくらいの能力を持った優秀な人材のはずではないか、と思いませんか?

答えはシンプルです。この社員たちは無能なのです。彼らは有名大学を卒業して、就職活動に勝利するまでは良かったのですが、会社に入社した後で思考停止してしまったのです。日本人のサラリーマンは全然勉強しませんから、入社後20年も経っているのに何のスキルも持っていない人材のままなのです。

これは社員を雇用する会社側からするとたまったものではありません。何の能力もないまま会社に居座り続ける高給取りの社員を切り捨てたいと考えるのは当然のことなのです。早期退職制度は会社に何の利益ももたらさない社員たちを切り捨てるための口実ということです。

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単純労働者は早期退職制度の対象になる

ここからは早期退職制度の対象にならないようにするためにはどうすればいいかをお伝えしていきます。結論からいうと「単純労働者にならないこと」です。

現在、時代の最先端を走る企業は知識集約型産業の企業です。企業規模の大小は関係なく、いかに時代の最先端の分野を扱っているかが企業価値を決めます。AI、ブロックチェーン技術、自動運転、VRなどの最先端テクノロジーを扱える企業がこれからの時代の経済をつくっていきます。

早期退職制度の対象になる職業

早期退職制度の対象になりたくなければ、絶対に単純労働者の中に入ってはいけません。たとえば、警備員、トラックドライバー、外回りの営業職などは労働集約型産業の職業で、売上を増やすために人手が必要というビジネスモデルです。

これらは離職率が高い職種ですが、特別なスキルや知識が必要ないので、いくらでも人材の代替え可能です。つまり、これらの仕事をしている人は単純労働者ということです。もしも、あなたが今、単純労働者として働いているならすぐに自分の職業を見直した方がいいでしょう。

環境に適応できれば早期退職制度に巻き込まれない

早期退職制度に巻き込まれないようにするためには、労働集約型産業ではなく知識集約型産業の中で仕事をしなければいけません。さらに、時代の変化や環境の変化に適応できるかどうかも重要なポイントです。

早期希望退職者の対象リストに入ってしまう人たちは、入社してから45歳になるまでずっと同じ仕事をしてきた人たちです。時代や環境が変わっても20年以上やり方を変えずに同じ作業を繰り返してきたのです。入社後、成長もしていませんし、特別なスキルも身についていないので、会社内ではそれなりに仕事があるかもしれませんが、会社の外では全く通用しない人材なのです。

45歳以上でも希少価値の高い人材とは

当然、45歳以上になってもヘッドハンティングされるくらいに優秀な人材も存在します。彼らは時代や環境の変化にアンテナを張り続けて常に新しい情報をインプットし、仕事では新しいことにチャレンジし続けて学び続けた結果、自分しか持っていないスキルや経験を身に付けることで希少価値を高めたのです。

終身雇用制度が崩壊し、これからはずっと同じ環境で働き続ける時代ではなくなりました。企業は優秀な人材を確保するために多額の投資をするようになるでしょうし、利益を生み出さない人材はどんどん切り捨てられていくでしょう。45歳になるまで自分が無能だと知らされないという人生は悲惨です。早期退職制度に巻き込まれないためには何となく働いているだけではダメだということですね。

自分を変えるためのブログ|今回のまとめ

私は今後の日本では、優秀な人材の流動性を高めて国内の経済発展を加速させるような政策が取られると思います。企業が無能な人材を雇用し続けないといけないという制度のままでは、日本経済の発展はないので、そのうち従業員を解雇しやすくなる制度も整っていくと思います。

会社に利益をもたらさない人材は居場所をどんどん失うということです。皆さんも早期退職制度の対象にならないように、今のうちから自分のスキルや経験をしっかりと積み上げて希少価値の高い人材になってください。それではまた。

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