こんにちは、採用コンサルタントのドフラエジルです。

私はこれまでの7年間に500社以上の企業に対して、経営・採用・WEBマーケティングのコンサルティング業務を行ってきました。現在も企業に対して採用のコンサルティング業務を行っていますが、近年、企業側からみた人材業界の状況はとても大きく変わってきています。

人材業界の現状を知ることは、企業の経営者や採用担当はもちろん、これから転職を考えている方にとっても有益な情報になるのではないかと思いますので、今回は「企業側からみる人材業界を取り巻く現状」について話していきたいと思います。

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企業側からみる人材業界を取り巻く現状とは?

現在は少子高齢化の影響により、年々労働人口が減っています。しっかりと働くことができて、GDPに貢献できる生産年齢の人口はこれからの10年で1,000万人も減少するといわれています。

人材不足と世間では騒がれていますが、実際に有効求人倍率は毎年115%ずつ上昇しており、2018年には44年ぶりの高水準となりました。全国共通で求職者よりも求人数の方が多くなっており、東京都・石川県・福井県・岐阜県・広島県では有効求人倍率が2倍越えという高水準となっています。

毎年、求人広告会社が儲かり続けている

企業側の人材不足問題の影響もあり、広告掲載求人数は9年連続で増加しており、直近5年間で2倍以上の増加をみせております。2018年に広告に掲載された求人数は150万件以上となっています。

各求人広告会社のIR情報を見てみると、売上推移は次のようになっていました。マイナビでは、2015年が930億円、2016年が1,097億円、2017年が1,212億円、2018年が1,387億円。エンジャパンでは、2015年が196億円、2016年が261億円、2017年が317億円、2018年が407億円。ディップでは、2015年が195億円、2016年が267億円、2017年が331億円、2018年が380億円。

この4年間で各社求人広告会社の売上は右肩上がりに成長しており、4年間で売上が2倍に成長している会社もありますね。

人手不足による倒産企業の増加

2018年は人手不足による倒産企業件数が前年比22%増となりました。特に倒産企業件数が多かった業界はサービス業となっており、その次に建設業、製造業、卸売業となっています。これらの業界はいつも大きく求人広告を出している印象ですね。

ちなみに、これまでは後継者不足や幹部退職などの従業員退職が人手不足で倒産する企業の主な倒産要因でしたが、最近は求人難が要因で倒産する企業が多くなっている傾向にあります。それだけ人手不足や人件費高騰の問題は中小企業にとって最重要課題となっているのです。

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人材募集のための4つの集客方法

企業が人材募集をするためには4つの集客方法があります。それは「新聞折り込み広告」「求人誌・フリーペーパー」「WEB系のポータルサイト」「自社のホームページ」です。それぞれについての現状を解説していきます。

紙媒体では人が集まらなくなった

求人誌やフリーペーパー、新聞折り込み広告などの紙媒体に関しては、昔と比べて圧倒的に人が集まらなくなっています。人が集まらない原因はリーチ数の激減とターゲットの高齢化です。

新聞の発行部数の激減により、新聞折り込み広告に求人を掲載してもそもそも新聞をとっている人が少ないので、誰の目にも止まらないのです。また、新聞をとっている世代が高齢化しており、企業が欲しい年代に求人情報が届いていないというのが現状です。

求人誌やフリーペーパーに関しては、新聞折り込み広告に比べるとターゲット世代に届く可能性は上がりますが、求人掲載をする企業が増えすぎたため、求人誌やフリペーパーに求人を掲載しても埋れてしまい、ターゲットに見つけられにくくなってしまっているというのが現状です。

企業は人手不足の問題を解決するために求人広告は出さないといけないのですが、紙媒体はこのような現状であるということは理解しておいたほうがいいでしょう。

WEB系のポータルサイトや自社HPでも人が集まらない理由

紙媒体がダメならWEB系のポータルサイトに出そうと考える企業は多いですが、WEB系のポータルサイトでも人を集めるのが厳しくなっているのが現状です。

WEB系のポータルサイトで人が集まらなくなった原因としては、「求人1件あたりのアクセス数が大幅に減っている」「他者求人に比較されやすい環境になっている」「求職者が他者求人と同時に応募している」「求人媒体会社が企業ごとの露出度をコントロールできる(広告料の高い企業が目立つ)」があります。

大手求人広告会社が運用するWEB系のポータルサイトは掲載されている求人の数がとても多くなっているので、結局はそこで目立つためには多額の広告費用をかけなければいけないということなります。

負のスパイラルに入ってしまうと「ポータルサイトに掲載→人が集まらない→もっと広告を出さないといけない→人が集まらない→もっともっと広告を出さないといけない→人が集まらない→人手不足が原因により倒産」みたいな形になってしまいます。

また、自社のホームページで採用しようとしても新規訪問のアクセスが少なすぎて、そこから応募を獲得していこうというのは非常に困難です。ほとんどの会社のホームページは会社名で検索しないとヒットしないくらいのSEO対策しかできていません。応募者の母数が会社のことを知っている人なので、他の集客方法と比べて圧倒的に母数が少ないということになります。

上記がWEB系のポータルサイトや自社ホームページでの採用の現状です。ここまでの内容をまとめると、紙媒体を使おうが、WEBを使おうが、人を集めるのはとても難しくなってきているというのが企業側からみた現在の採用市場だということです。

どの手法を使っても人を集めるのは難しくなってきているので、大切なのは求人広告費用を無駄な捨て金にするのではなく、お金を投資した分の何かしらのノウハウを自社に蓄積していくことです。

たとえば、「Aパターンの求人原稿は反応が悪く、Bパターンの求人原稿は反応が良かった。→ということは、採用市場にいる求職者にとってはBパターンの求人原稿に書いてある内容が魅力に感じてもらえることなのではないか。→ここを自社内でさらに強化できるように取り組もう。」のように、自社のノウハウを蓄積するためのPDCAも回していくという具合です。

ということで、今回は採用活動中の企業の経営者や採用担当に向けて、企業側からみた人材業界の現状についてをお伝えしました。企業側はもちろん、転職者もこれらの現状を理解しておくと、今までよりもう一段階質の高い転職活動ができるようになると思います。このブログでは自分を変えるための思考法を中心に毎日更新しています。これからもよろしくお願いいたします。

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