「将来、会社を設立したいけど資本金っていくらにすればいいの?」とお悩みの方に向けて、会社設立時の資本金について解説していきたいと思います。

スポンサーリンク

会社設立時の資本金はいくらにすればいい?

資本金は、設立時と設立後で変わってきますし、どのようなビジネスを展開するかによっても変わってきます。

日本企業の資本金がどれくらいになっているかというと、「1,000万円以下」が83%、「1,000~3,000万円」が12%、「3,000~5,000万円」が3%、「5,000万円~1億円」が1%、という割合になっています。

資本金1億円以上の会社はほとんどなく、資本金1000万円以下で設立している会社が圧倒的に多いということがわかります。

資本金100万円~500万円で会社を設立する人が多い

実際に、会社を設立するときに多いのは、資本金100万円~500万円です。

ちなみに、資本金100万円以下の会社は、1年以内に潰れる会社の割合が高いです。

ですから、資本金100万円以上で会社を設立するほうが、社会的にも信頼されるということですね。

設立時の資本金というのは、すぐに融資を受けたいときには、できるだけ多くのお金を資本金に積んでおいたほうがいいです。

なぜなら、資本金の金額くらいのお金は借りることができるからです。

銀行借り入れを考えているなら、多くのお金を資本金に積んでおくのがおすすめなので、会社用の口座には、できるだけたくさんのお金を入れておきましょう。

スポンサーリンク

誰向けに商売をするかで資本金の重要性が変わる

商売をする相手が誰かによっても、資本金の設定方法が変わってきます。

個人相手で商売をする場合は、資本金の金額はあまり関係ありません。

ところが、法人相手に商売をする場合は、資本金の金額がめちゃくちゃ関係してきます。

対法人向けのビジネスをするのであれば、資本金は積めるだけ積んでおいたほうがいいです。

なぜなら、法人は信用第一で大きな取引をするからです。

法人向けビジネスなら資本金で信用が決まる

法人にはルールがあって、初めて取引をする会社の場合、登記簿の提示を求められることもあるので、その時に資本金が少なすぎると、信用されません。

信用されないと、いくら商品やサービスが良くても取引してもらえないのです。

さらに、帝国データバンクの信用調査もあるので、会社の資本金などの情報はすぐにバレてしまいます。

ですから、法人相手にビジネスを拡大したいと考えているなら、できるだけ資本金を積んでおいたほうがいいです。

資本金3000万円~5000万円規模の法人向けにビジネスを行う場合は、帝国データバンクの信用調査を求められることが多くなります。

ビジネスを拡大していきたいと思うなら、資本金は積めるときにしっかり積んでおくべきです。

スポンサーリンク

小資本ビジネスなら2年間消費税を払わなくてもいい方法がある

スモールビジネスの場合は、消費税を2年間払わなくてもいい方法があります。

そのための第一の条件が、「資本金の金額」です。

資本金の金額の条件には、「設立時の資本金が1000万円未満で、2期目の資本金も1000万円未満」という条件があります。

ですから、999万円という資本金の会社があった場合は、2年間の消費税対策をしているということですね。

第二の条件は、「2期目が始まる前の6ヶ月間で、売上・人件費のどちらかが1000万円以下の場合」です。

ですから、売上がめちゃくちゃ増えていたとしても、人件費を1000万円以下に設定すればいい、ということです。

この二つの条件を満たしていれば、2年間は消費税を払わなくてもよくなります。

資本金を増資する最適なタイミングは2期目が始まったあと

法人と取引をする場合、「こんな資本金の会社とは付き合えない!」と言われることが実際にあります。

ですから、会社設立後に、資本金の増資をしなければいけないタイミングがやってきます。

では、どのタイミングで資本金の増資をすればいいのか?

消費税を考えると、2期目の期首で資本金の基準が決まるので、「2期目の期首から1日ずらして、1000万円以上になるように増資をする」というのが、増資をするタイミングとしては最適です。

ですから、法人相手のビジネスを拡大するために、資本金を増やさないといけないという場面になったら、2期目が始まった後に、資本金の増資をするというのが一番いいということですね。

このように、良い会社というのは、お金があったら増資をくり返していくというやり方で、信用を積み重ねてビジネスを拡大しているのです。

会社を設立する前に、これを知っておくだけでも、事業の計画やビジョン設計の役に立ちます。

まとめ

この記事のまとめです。

  • 日本企業の83%が資本金1000万円以下
  • 資本金100万円~300万円で会社を設立する人が多い
  • 誰向けに商売をするかで資本金の重要性が変わる
  • 法人向けビジネスなら資本金で信用が決まる
  • 小資本ビジネスなら2年間消費税を払わなくてもいい方法がある
  • 資本金を増資する最適なタイミングは2期目が始まったあと

今回は「会社設立時の資本金はいくらにすればいいのか?」について話しました。

小資本ビジネスで会社を設立する場合は、消費税を2年間支払わなくてもいい、というのは大きなメリットになりますね。

しかし、ビジネスを法人向けに展開して拡大するためには、どこかのタイミングで資本金1000万円以上にしておかないと、取引先から信用してもらえないので、会社を設立するなら、それも将来的な計画に入れておいたほうがいいですね。

それではまた。

スポンサーリンク
おすすめの記事