どうも、経営コンサルタントのドフラです。私はこれまで7年間、個人事業主から上場企業まで、様々な業種や規模感の会社の経営、採用、WEBマーケティングのコンサルティングをやってきました。これらの経験をもとに、これから仕事を探そうとしている方や転職を考えている方に向けて、高収入を獲得するための職業選択のポイントをお話ししていきたいと思います。

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職業選択は年収に大きな影響を与える

職業を選ぶときの基準は人それぞれです。IT業界がカッコ良さそうだからIT関係の会社に就職する、ファッションが好きだからアパレル業界に就職する、公務員は安定しているから公務員を目指す、子供が好きだから保育士になる、大学が福祉系だから介護業界に就職する。このように職業選択の仕方は人によって様々です。

でも、もしあなたが年収は高い方がいいと思っているなら職業選びには慎重になってください。この価値観が良い悪いではありませんが、世の中には稼げる仕事と稼げない仕事があります。職業選択の基準を間違えてしまうと、どれだけ頑張っても低所得者から抜け出せない、という状態になってしまいます。

年間4000万円以上利益を出しているのは8万社だけ

世の中には421万社もの企業があり、年間4,000万円以上の利益を出している会社は8万社しかありません。利益を出していない赤字の会社に入ってしまうと、稼げる年収には限界があるということです。業績不振の会社は倒産するリスクも十分にあるので、職業選択は慎重に行わなければいけません。

転職する際にも業種選びは注意が必要です。もともと自分がいた業種と同じ業種の仕事を探そうとする方が多いですが、そもそもその業種自体が稼げない業種という可能性があります。そうすると、何回転職しても一生年収は上がりません。日本人には職業選択の自由がありますから、自分の給料を高めたいなら稼げる業種を選びましょう。ここからは稼げる業種の探し方をお伝えしていきます。

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年収を高めるための職業選択の方法

世の中には様々な職業がありますが、職業によって仕事に対する対価が違います。つまり、「この仕事内容ならこれくらいのお金は払うよ」という基準が異なるということです。たとえば、トイレの掃除と経営コンサルティングでは支払われる報酬が全然違います。トイレ掃除なら高くても時給1,200円、経営コンサルティングだと時給10万円以上もらうこともあります。

世の中から必要とされている度合いと仕事内容のハードルの高さによって報酬が全然違うということです。誰でもできる仕事は報酬が安くて、誰もできない仕事は報酬が高い。これは当たり前の話なのですが、就活していると意外と見落としがちです。

高収入を目指すなら各業界の生産性に注目する

報酬が高い職種を選ぶためにはまず、どの業種が稼げるのかを調べる必要があります。この時に大切なのが従業員一人あたりの生産性に注目することです。生産性とは従業員一人あたりの限界利益のことで、粗利益や売上総利益とも言ったりします。

限界利益の基準としては従業員一人あたり年間1000万円あれば、生産性は悪くない会社と判断できます。月間で80万円くらいのラインですね。従業員一人あたりの限界利益が高ければ高いほど、従業員に還元される給料も高くなります。利益がそれだけ出せる従業員なのですから当然といえば当然ですね。

職業選択で重要なのは従業員一人あたりの生産性

限界利益が職業選びの判断基準である年間1000万円を大きく下回っていると、その分従業員に還元される給料も低くなってしまいます。年収を高めるための職業選択では、従業員一人がどれだけの利益を生み出せる業界なのかを知ることがものすごく重要なのです。

たとえば、飲食業界で食堂・レストラン系の企業の場合、従業員一人あたりの限界利益は年間367万円で、従業員一人当たりの年収は226万円です。老人福祉・介護業では限界利益が年間450万円で年収286万円、警備業では限界利益が年間336万円で年収257万円、ビルメンテナンス業では限界利益が年間291万円で年収215万円となります。

これは別に従業員さんが頑張っていないわけではなく、どれだけ一生懸命働いてもビジネスモデル自体がこれくらいの利益しか生み出せない構造になっているのです。どの業界が良いとか悪いとかいう問題ではなく、単純に自分の給料を高くしたいなら、稼げる業界を選ばないとその目的を達成できないということです。

限界利益年間1,000万円以上の業界は年収が高い

従業員一人当たりの限界利益が年間1000万円を超えている業界だと、産業廃棄物処理業は限界利益が年間1,230万円で年収472万円、広告業は限界利益が年間1,051万円で年収529万円、金属加工機械卸売業は限界利益が年間1,388万円で年収633万円、農業用機械製造業は限界利益が年間1,212万円で年収650万円、法律事務所は限界利益が年間1,213万円で年収678万円となっています。

収益性の高いビジネスモデルの場合、従業員に還元される給料も高く設定できます。従業員一人あたりの限界利益が年間1,000万円超えている業界では、日本人の平均年収432万円よりも高い年収をもらっている従業員が多いです。お金を稼ぎたいなら、職業選択の際に各業界、各会社の生産性をしっかり確認しておかないといけませんね。

TKC経営指標(BAST)で各業種の生産性が確認できる

ちなみに、業界の生産性を調べるにはTKCグループのホームページで公開されているTKC経営指標(BAST)がオススメです。489業種の企業統計データが確認できるので、ここで各業種の生産性も確認できます。誰でも閲覧することができるので、これはとてもありがたいです。皆さんも職業選択の際には活用してみてくださいね。それではまた。

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